改装費補助+家賃補助+診断士等による経営支援がセットに！

【改装費補助+家賃補助+診断士等による経営支援がセットに！】

2022年05月19日

この制度は佐賀市の中心市街地にある遊休不動産（空き店舗や空き家など）を活用して、創業（新規出店）する方に対し、経営のサポートや資金面の支援を行うことにより、新たな「街のプレイヤー」の育成を目的としています。この制度を利用すると、以下のような支援を受けられます。

※クリックするとPDFが開きます。

まず一つ目のポイントが
（支援①）資金支援メニュー

「店舗改装費」と「家賃」を補助します！

商売の実践をしながら【支援②】経営支援プログラムをすべて受講した後、そのまま同じ店舗で営業を継続する場合、店舗改装費や家賃の一部を補助します。（申請は任意です）。

■店舗改装費補助
＜補助対象経費＞
改装費
※備品、什器、機材などの購入費用は対象外

＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内の額
※上限額50万円

■家賃補助
＜補助対象経費＞
経営支援プログラム期間中に支払った賃料・共益費

＜補助金額＞
補助対象経費の1/2以内の額
※上限額5万円／月

そして次のポイントが
（支援②）経営支援プログラム

「経営アドバイス会」と「中小企業診断士による経営指導」を実施します！

■経営アドバイス会
毎月の経営状況について、地元の先輩商店主達が豊富な経験に基づいて助言を行います。

■中小企業診断士の経営指導
経営についての専門知識やノウハウを教える経営指導を月１回実施します。

以上の2点が大きな特徴です。

そしてこの制度の対象者や申請方法等については以下の通りです。

（対象者）
●以下を全て満たす方が対象です。
①中小企業者または小規模事業者
②市税の滞納がないこと。
③上記支援②の経営支援プログラムをすべて受ける意思があること。

（対象店舗）
●佐賀市中心市街地活性化エリア内のうち、指定する区域内の遊休不動産（空き店舗・空き家等）を活用すること。
※対象エリアは下記
●原則として、2022年7月31日までに新規出店すること
●昼間の営業時間（9:00～18:00）が3時間以上あること（店休日を除く）
●小売業、飲食業、サービス業のいずれかに該当し、対象者が店舗経営の経験を有しない業種であること
※フランチャイズ契約またはこれに類する契約にもとづく事業は対象外
※その他詳しい条件についてはユマニテさがへお問い合わせください。

（対象エリア）

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